2012-03-22 第180回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 五十キロワット以上の契約電力量の皆様はもう既に自由化をされているわけですが、事実上ＰＰＳ、これ最近、新電力と言っておりますけれども、新電力から電気を買うことができないと。自由化分野と言いながら、実質、東電からしか買えない、自由化になってないじゃないかというお叱りをちょうだいしております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 五十キロワット以上の契約電力量の皆様はもう既に自由化をされているわけですが、事実上ＰＰＳ、これ最近、新電力と言っておりますけれども、新電力から電気を買うことができないと。自由化分野と言いながら、実質、東電からしか買えない、自由化になってないじゃないかというお叱りをちょうだいしております。
本年四月から電力小売市場の自由化の契約電力量が五十キロワットまで引き下げられまして、自由化部門の電力量ベースが六三％になると。そういう大きな自由化になるわけでございますが、そうしますと、高圧契約のスーパーや中小ビル、さらには小規模の工場までも自由化されると。一体、こういうことは我が国に何をもたらすんだろうかと考えているわけでございます。
○川嵜最高裁判所長官代理者 裁判所の契約電力量につきましては、御承知のとおり、オイルショック以来省エネ政策が進められまして、その結果といたしまして契約電力量にゆとりが出てきておるということで、数年来この見直しを図ってまいりまして、その契約電力量を低く抑える方向で来ております。 御指摘の東京高、地、簡裁につきましては、当初六千五百だったと思いますが、契約をいたしました。
いわゆる電気化学工業というふうに、電気を原料的に使いまする産業におきましても、契約電力量の相違あるいは負荷率の相違あるいは新増設の有無等によりまして一がいに申せないわけでありますが、われわれの方に一応の推計といたしましてデータみたいにありますものは、大体一割五、六分から三割前後ぐらいのところが多いようでございます。またこれも負荷率割引の今度のあれによりましてもう少し変ると思います。
しかしながらこれは百三十一キロワットという基本料金でありまして、契約電力量と申しますが、これを前提とした数字でございます。この基本電力量については、あとからまた電力量の変更等が、ございまして、当然もつと値上りになつて来ることは必定だと考えております。これによりましても一割八分八厘の値上げになつております。
特約電力量のきめ方につきまして、第一頁と申しますか、最初の区切りの頁の半分のところの、下から四行目に「実施方法」とありまして、そこに書いてございますが、特約契約対象需用家に対する需給契約電力量、特約電力量ということですが、これは当該需用家の割当電力量に追加電力量に該当するものを加える、それに更に負荷調整の態様に応じて捕捉可能と認められるような特殊電力量に該当するものを加算してきめるということでございまして
電力の契約量ですね、これを各九社別に、ポ政令で再編成を命令された日の各九配電会社の契約電力量、それから五月一日の九会社発足の日の契約量、それから十月一日、或いは九月でもかまいません、この表、家庭の増加、これはもう契約はなくてもよろしうございます、それから公共事業のもの、それから農業用のもの、それから工業用のものは百キロ未満、五百キロ未満と五百キロ以上と、この三つに分けてお願いしたいと思います。
ここでこの大口電力の乙からいろいろ現在の割当制度との関係が問題になつて来るわけでありまして、例えば東北におきましては、契約電力量の七〇％について九十五銭、冬は括弧内が六〇％でございますが、それから上を若干高くし、契約電力量を超過したものは火力料金として料金を出す、こういうような契約で、安い料金の段階をきめようという案を東北はとつておりまして、北海道とか、東京のこの案におきまするような一定の賦課率ですぐ